古物商許可申請書作成のご依頼方法�@

古物商許可申請書作成（全国対応）について弊所へのメールで
ご依頼された場合の流れは以下の通りとなります。
代行料金等について詳しくはこちらをご参照ください。

�@古物商許可申請書作成のお申込み(全国対応）
　　メールによりお申込みいただきます。
　　メールでのお申し込みはこちら

　　　　　　　　　↓

�Aご入金（お支払い）
　　お申し込み後、お振込先を記載したメールを
　　お送りさせていただきます。
　　指定口座へのお支払いをお願いいたします。

　　　　　　　　　↓

�B入金確認後業務開始
　　ご入金確認後、業務開始となります。
　　弊所から古物商許可申請書に関する書類を送付致します。
　　　　　　　　　↓

�C書類等ご返送
　お客様より必要個所に記名押印した書類等をご返送頂きます。
　　　　　　　　↓

�D申請書類作成等
　申請書類の作成を行います。
　(作成期間はお問い合わせ下さい。）
　同時にお客様に代わって必要書類を収集致します。

　　　　　　　　↓

�Eお客様へ古物商許可申請書等を送付
　作成した申請書及び必要書類をお客様へ送付いたします。

　　　　　　　　↓

�F古物商許可申請書作成業務完了

＜関連リンク＞
�@古物商許可申請代行
�A古物商許可相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
行政書士 よどがわ事務所
TEL: [phone]
URL: http://shiho-shoshi.asia/

古物商許可要件調査サービス

古物商許可申請の代行を依頼される場合、許可要件をそもそも
満たしているのかをご心配される方もいらっしゃいます。

そのような場合は、古物商許可要件調査サービスをご依頼
ください。

古物商許可要件調査サービスは5250円で古物商許可の一般的な
要件を満たしているかどうかを調査致します。

調査の結果、古物商許可申請ができないと判明した場合は、
無駄な費用の節約になります。

また、調査の結果、古物商許可の代行をご依頼いただける場合には、後の代行手数料に調査料を充当させていただきますので
無駄がありません。

古物商許可要件調査サービスについて興味のある方は
お気軽にお問い合わせください。

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�@古物商許可申請代行
�A古物商許可相談室

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明徳ビル205
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古物商許可を取得できるかどうかの判断

よく古物商許可が○○の場合は、取得できるのかというご質問を
受けることがありますが、古物商許可が取得できるかどうかは
欠格事由にあたるのかどうかだけではなく、営業所その他の
要件を広く検討する必要があります。

最終的に古物商許可が取得できるかどうかは管轄警察署の要求する書類や基準を満たせるか否かにかかってきますので、初期段階では100％確実な判断はできません。

弊所でも古物商許可申請に関するサポートを安心価格にて行っておりますので、お気軽にご相談ください。
（古物商許可申請サポートの料金はこちらをご参照ください。）

尚、弊所で古物商許可申請のサポートをご依頼いただいた場合、古物商許可申請が取得できるかどうかの判断はもちろんですが、仮に古物商許可の取得が困難な現状があります場合も、どのようにすれば取得する要件を満たすことができるかどうかについても
アドバイスさせていただきます。

また、結果的にご自身で行うのが面倒だと判断されて、古物商許可申請書類作成や代行のご依頼をされる場合も、古物商許可申請サポートの報酬分を後にご依頼いただいた代行報酬等に充当させていただきますので、安心してご依頼していただくことが可能です。

弊所では、古物商許可申請サポートに関するご質問も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

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破産者で復権を得ないもの

古物商許可においては破産者で復権を得ないものが欠格事由

とされていますが、過去に破産した経験があるからといって

全ての方が欠格事由にあたるというわけではありません。

ちなみに、復権とは、

免責を得たり、

破産宣告から１０年経過した

ような場合をいいます。

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古物商許可が下りたら

古物商許可が下りたら管轄警察署より
許可が下りた旨の電話連絡があります。

電話連絡の際に受け取りの際に必要なものの指示があります。
許可証は本人でなくてもよい場合もありますが
基本的には本人が取りに行く必要があります。

尚、許可証取得の際には
事前の予約をしてから行くと確実です。
生活安全課の担当者が不在だと
何度も警察に足を運ぶ必要があるからです。

弊所でも古物商許可申請に関するご相談を
受け付けておりますので
お気軽にご相談下さい。

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古物商に関する法令（リンク集）

古物商を行う際には以下の法律を参照すると理解が深まります。

�@古物営業法
�A古物営業法施行規則
�B古物営業法施行令

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法人の古物商許可申請の代行

法人の古物商許可申請においては個人の場合と異なり、役員の
身分証明書や住民票といった必要書類の収集の数が増えるため
通常の場合よりも手間がかかります。
また、定款の目的に古物商をすることが読み取れる記載が
なければ定款の変更等も行う必要も生じます。
弊所ではこのような負担を軽減するため法人の古物商許可申請の
サポートを全国対応にて承っております。
法人の古物商許可取得をご検討の方はお気軽にご相談ください。
尚、具体的な料金等につきましては弊所ホームページを
ご確認ください。

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登記事項証明書ー法人古物商許可

法人の古物商許可申請においては法人の登記事項証明書が必要
となりますが、登記事項証明書とは従来登記簿謄本と呼ばれて
いたものと同じものです。

登記事項証明書は会社の目的や本店所在地等の会社登記情報を
公的に証明するものですが、普段法務局等の手続きに慣れてない
方などは取得がめんどうだと思う方もいらっしゃると思います。

弊所では登記事項証明書の取得代行のみも受け付けております
のでお気軽にご相談ください。

尚、登記事項証明書の取得にかかる費用等につきましては
こちらをご参照ください。

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金属を売買する場合

古物商許可と似たものとして、

使われなくなった金属の売買をする場合、

都道府県によっては

金属くず商の許可が必要となる場合があります。

弊所でも金属くず商許可申請に関するサポートを

行っておりますので、金属の売買も行う予定がある方は

お気軽にご相談ください。

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古物商の略歴書

古物商許可申請において必要とされる略歴書とは直近５年間の経歴を記載したものをいいます。
もう少し分かりやすく言えば、バイトや就職活動などで要求される履歴書と同じようなものです。
古物商許可申請における略歴書の扱いは管轄によって異なりますが、管轄によっては許可申請の際に略歴書にからんだ質問がされたりなどすることもあるようです。

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